山岳救助における防災ヘリの運用について

以下のような条項が埼玉県で検討されています。防災ヘリへの山岳救助要請のシステムが大きく変わりそうな気配です。現在では埼玉県では7月の事故以来、防災ヘリは近隣他県にお願いしているようです。昨年の岐阜県での防災ヘリの墜落など、専門以外の場所（山岳地域）でのヘリ墜落事故が多発している事が背景にありようです。以下はその内容です

全国初、県の防災ヘリ運航で－埼玉県

　埼玉県議会の自民党県議団は１３日、県の防災ヘリコプターの出動費用を山岳遭難者に請求できるとした条例案を９月議会に提出する方針を固めた。軽装での入山など、安易な登山に歯止めを掛けるのが狙い。自民党県議団は議会で過半数を占めており、条例案が提出されれば可決・成立する見通し。総務省消防庁によると、防災ヘリの出動費用を遭難者に請求できるとした条例は、成立すれば、全国で初めて。
　条例案は、「山岳遭難などで緊急運航に要した費用負担を、被救助者に求めることができる」などと規定。（自民県議）に限定する方針。